会社設立・創業融資支援
会社を設立するには、定款の作成、法務局で登記申請、税務署へ設立届出の提出を行うこと等、様々な手続きが必要となります。又、会社形態には株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人等があり、どの形態で設立をするのが良いか検討する必要があります。会社設立を行う際は当事務所までご連絡ください。手続き一式をサポートいたします。
創業融資支援
創業融資を受けるには、創業計画書を作成し、金融機関へ提出を行います。この計画書では、経営者様のこれまでの経験や、ビジネスプラン、競合他社と比較した場合の独自性等が重要視されます。当事務所では信頼性が高まる創業計画書作成のサポートをさせて頂きます。
個人事業から会社を設立する場合（法人成り）
個人事業が波にのると会社を設立（法人成り）した方が税金が安くなる場合があります。ただ、法人成りにはメリットとデメリットがありますので、総合的に判断する必要があります。
比較表
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 役員報酬から給与所得控除として一定額が控除されます。 | 会社と個人の財布を明確に区別する必要があります。 |
| 赤字を繰越控除できる期間が個人の３年から９年に延長されます。 | 会社の内容を変更する際は登記が必要となり、手続きが大変になります。 |
| 生命保険等の保険料が経費になります。 | 利益が０円でも法人住民税均等割として７万円の税金が生じます。 |
| 事業専従者であっても、配偶者控除、扶養控除を受けられる場合があります。 | 役員報酬を基本的に途中で変更することができません。 |
| 決算日を自由に決めることができます。 | 決算手続が複雑になります。 |
上記の他にも多くのメリット・デメリットがあります。法人成りをご検討されている際は是非一度ご連絡下さい。
